2019年2月1日(金)

不正統計賃金偽装

集中審議　早期に

６野党・会派国対委員長　与党に要求

　６野党・会派の国対委員長は３１日、国会内で会談し、１月２４日に行われた衆参の厚生労働委員会の閉会中審査で根本匠厚生労働相の答弁が誤りだったことや、特別監察委員会の報告が、第三者性を欠いたずさんなものだったことを受けて、不正統計・賃金偽装問題の真相究明のために首相出席の集中審議を早期に開催するなどの「政府・与党への要求事項」で一致しました。

　「要求」は、集中審議の早期開催のほかに、関係者の国会招致や国政調査権による調査、特別監察委員会の独立性を十分担保することを求めています。

　「要求」は、真相究明のために、２０１８年１～１１月の各月の実質賃金の伸び率の資料やデータ、東京都の約５００社の元データなどの提出を求めています。また、統計不正によって影響がおよぶ経済指標や統計指標などの全体を示すように求めています。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に「政府・与党への要求事項」を渡しました。