2019年1月31日(木)

勤労統計　首相、不正データ利用認める

「賃金高い伸び」　根拠ゆらぐ

　安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、毎月勤労統計の不正調査が明らかとなった昨年６月の名目賃金について「２１年５カ月ぶりの高い伸び率」と自身が誇ってきたのは「アベノミクス偽装」ではないかと問われ、「再集計で下方修正となった各月の伸び率の数値のみを示してアベノミクスの成果であると強調したことはない」と答弁し、下方修正前の不正データも含めて利用してきたことを事実上認めました。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

　玉木氏は、物価上昇を勘案した実質賃金の伸び率を試算すると、同じ企業サンプルを比べた参考値では、昨年６月は０・６％となると指摘。同月以外はマイナスだとした上で、「（下方修正された）昨年１～１１月の実質賃金の伸び率は結局マイナスだったのではないか」と追及。安倍首相は、「毎月勤労統計を引用して答弁したことはある」と認め、下方修正された月のデータも利用してきたことも否定しませんでした。

　一方で、連合などの異なる調査を根拠に、「所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」と強弁しました。