2019年1月26日(土)
統計不正、資料提出を
６野党・会派国対委員長が確認
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は２５日、国会内で会談し、毎月勤労統計の不正・偽装問題について２４日の閉会中審査で厚労省の組織的隠ぺいは明らかであり、また、特別監察委員会の報告書をめぐり、聞き取り調査や原案の作成を厚労省職員が担当していたことは、独立の第三者による検証とはいえないとの認識で一致。野党は真相究明のために、与野党国対委員長会談での発言に基づき、必要な資料の提出を政府・与党に要求することを確認しました。
野党の「政府・与党への要求事項」は、(1)毎勤統計結果の変更が、ＧＤＰ（国内総生産）などの「政府発表の情報の、何に影響を及ぼすか」に関わる情報(2)監察チームや特別監察委員会が行ったヒアリング（聴き取り）について「誰が、誰に対して、いつ、どれだけの時間」ヒアリングを行ったかなどのヒアリングに関する資料(3)昨年１月から１１カ月間の実質賃金の伸び率（前年同期間比）はプラスかマイナスか」についてなどの政府の統一見解(4)「２０１７年と２０１８年の東京の約５００社の調査票の生データ」―などの提出を求めています。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「この問題は、国の政策の土台となる統計が間違っていたものだ。この統計をもとにした政策判断として当然、政府４演説にも影響する。そういう重い問題だ」と述べました。
会談後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長に「要求事項」を渡しました。
