2019年1月26日(土)
教員拡充を先送り
中教審が「働き方改革」答申
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２５日、教員の長時間労働の是正に向けた答申を決定し、柴山昌彦文科相に提出しました。教職員定数の抜本的な拡充など予算が伴う施策は先送りし、事実上、業務削減に絞り込んだ形となっています。
文科省調査でも公立小中学校の教員の勤務時間が１日平均１２時間近くに上るなか、中教審が教員の負担軽減にどこまで踏み込むかが焦点でした。２０１７年６月の諮問以来、特別部会だけで２１回に及んだ議論では、教職員定数の拡充や教員１人当たりの授業時数削減を求める意見も出ましたが、答申には反映されませんでした。
一方、校内清掃や部活動での外部人材活用、登下校の見守り活動を学校から保護者・地域に移管するなどの業務縮減策には、中教審の議論でも「予算をつけて部活動指導員を募集しても応募がない」など実効性を疑問視する意見が出ています。
答申はまた、夏休み期間中などの勤務時間を学期中に振り分けるために、１年単位の変形労働時間制の教職員への適用を提言。秋の臨時国会に法案を提出し、２１年度から自治体の判断で実施できるようにする予定です。学校現場からは、超過勤務を少なく見せかけ、長時間労働をいっそう加速しかねないと批判があがっています。
中教審は同日、勤務時間の上限に関するガイドラインも決定。超過勤務時間を最大月１００時間未満まで認めるなど過労死容認のガイドラインになっています。
