2019年1月25日(金)

地域経済支える政策実現へ

全商連と党国会議員団懇談

“消費税増税中止に”　笠井氏

（写真）太田会長（左）らと懇談する（その右へ）笠井、岩渕の両氏＝24日、東京都内の全商連事務所

　日本共産党国会議員団経済産業部会の笠井亮衆院議員(部会長)と岩渕友参院議員は２４日、東京都内の全国商工団体連合会(全商連)の事務所を訪ね、太田義郎会長、７人の副会長と岡崎民人事務局長ら三役と懇談しました。辰巳孝太郎参院議員秘書が同席しました。

　太田会長は、中小業者が消費税や国民健康保険税（料）などの負担で苦境に立たされていると述べ、「日本経済が活力を取り戻すためにも、地域経済を支える中小業者が尊重される政策を実現してほしい」と語りました。

　笠井氏は、国会をめぐる情勢や統一地方選・参院選へ向けた「政策アピール」について報告。「国会論戦、世論の力で消費税増税を中止に追い込む」と述べました。岩渕氏は「運動を広げ、選挙に勝つことが一番です」と語りました。

　全商連の参加者は、「増税やむなしという業界団体からもインボイス（適格請求書）や複数税率への批判の声があがっている」「国保料が払えず、病院にかかったら手遅れだった業者がいる」と紹介。技術の継承、阪神・淡路大震災の復旧融資の返済免除などの要求が紹介され、「共産党が出した国保料引き下げを求める『提言』を歓迎したい」などの声が出されました。

　笠井氏は、党の国保料引き下げ「提言」に反響が寄せられていることを紹介するとともに、切実な要求にもとづいた論戦に力を尽くすと表明。太田会長は「ぜひ野党は市民と共闘し、安倍政権を倒してほしい」と激励しました。