2019年1月24日(木)

多国籍軍へ陸自要員

シナイ半島監視団　政府が派遣検討

　政府は２２日、エジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員として、陸上自衛隊員の派遣を検討すると発表しました。実現すれば、安保法制＝戦争法の一環である改定国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく「国際連携平和安全活動」の初適用となり、国連が統括しない多国籍軍へ派遣する形となります。将来的に、米軍主導の多国籍軍参加への突破口とする狙いです。

　今後、現地調査を実施し、要員の安全を確保できるかなどを確認した上で、最終的に派遣の可否を決定します。

　内閣府国際平和協力本部によると、派遣はＭＦＯからの要請で、「若干名」の派遣を検討。ＭＦＯとエジプト、イスラエル両国との連絡調整を担います。

　ＭＦＯは１９７９年にエジプト、イスラエルが平和条約を結んだのを受け、８２年から展開。１２カ国約１７００人の要員が参加しています。日本政府は８８年から財政支援を行っています。