2019年1月23日(水)

安倍「官製春闘」破たん

経労委報告　賃上げ抑制　強調

　経団連は２２日、２０１９年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。「賃金の引き上げは、政府に要請されて行うものではない」「労使による議論をへて企業が決定する」と賃金抑制の主導権を財界・大企業が握る考えを強調。安倍政権のアベノミクスでは賃上げを実現できず、「官製春闘」が破たんしたことが明瞭になりました。

　報告は、景気回復が戦後最長となり「多くの業種で増益」としながら、「適切な総額人件費管理の下、自社の支払い能力を踏まえ（る）」と賃金抑制の考えを強調しました。

　賃上げの方法も、労働組合が求める月例賃金引き上げ（ベースアップ＝ベア）に限らず「多様な方法による年収ベース」にするとし、「業績や成果、貢献度」を口実に抑制をはかる考えを明記。ベアが選択肢になるのは、「収益が安定的に拡大している企業」の場合だとしました。

　巨額の内部留保について、昨年は「過剰に増やすようなことがあれば、投資家の視点から決して許されない」と述べていましたが、今年は「人財への投資」へ活用するという指摘も消え、「適正な水準の内部留保を確保することの重要性が一層高まっている」とさらなるため込みに固執しています。