2019年1月17日(木)

大幅賃上げこそ

全労連など経団連包囲

（写真）経団連会館前で「賃金上げろ」と声をあげる人たち＝16日、東京都千代田区

　全労連・国民春闘共闘委員会は１６日、大幅な賃金引き上げなどを求める今年の春闘の本格化をアピールする「闘争宣言行動」に取り組みました。冷たい風が吹く中、東京都千代田区の経団連会館を約７５０人が包囲し、「内部留保を労働者に回せ」などと声を合わせました。

　全労連などは「８時間働いて人間らしく暮らせる社会」を勝ち取ることや、安倍９条改憲と消費税増税の中止などをスローガンに、月額２万５０００円以上、時間額１５０円以上の賃上げ方針を掲げています。

　代表幹事の小田川義和・全労連議長が主催者あいさつし、雇用形態や勤務地域などにかかわらず全ての労働者の大幅賃上げが必要だと強調。「経団連が今すべきは、４２５兆円を超える大企業の内部留保を労働者、下請け企業に還元する旗を振ることだ」と訴えました。

　ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の笠瀬隆司書記長は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告による工場閉鎖や人員削減に関して「大企業の労働者や下請け企業を犠牲にした利益優先の姿勢を強く批判したい」と力を込めました。

　東京地評（東京地方労働組合評議会）の佐藤洋子・女性センター副議長は「安倍首相は女性の活躍というなら、一人の人間として尊重し、女性の約６割が非正規という実態を変えてほしい」と述べました。

　経団連包囲に先立ち、厚生労働省前で行動し、丸の内をデモ行進しました。