2019年1月13日(日)
“安倍政治 サヨナラ”の年に
共産党と後援会が総決起
千葉で志位委員長が訴え
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日本共産党千葉県委員会は12日、志位和夫委員長を迎えた党と後援会の全県決起集会を習志野市内で開きました。統一地方選、参院選という12年ぶりの連続選挙。「市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進で今年を“安倍政治サヨナラ”の年にしよう」と、たたかいの熱気に包まれ、会場の習志野文化ホールは満杯。決起集会を受け、党と後援会は宣伝・対話活動に打って出ました。
県議選、政令市議選、市町議選の予定候補者が紹介され、代表して丸山慎一県議(船橋市区)、中村きみえ千葉市議(花見川区)、清水みな子市川市議が決意表明。改選数3の激戦をたたかう浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補、しいばかずゆき参院比例予定候補がそれぞれ連続選挙での党躍進を訴えました。
志位氏は、連続選挙で問われる争点として、(1)消費税10%大増税を中止し、暮らし第一で経済を立て直す改革(2)大軍拡の中止、9条改憲策動に終止符を打つ「戦争する国づくり」を許さないたたかい(3)新基地建設を断念に追い込むため沖縄への連帯のたたかいを、さらに発展させる(4)「原発ゼロの日本」をめざすたたかいの発展―の4点をあげ、どの分野でも安倍政治の大破たんが鮮明だと強調しました。
そして、その破たんの根本に、「アメリカ言いなり」「財界・大企業中心」という自民党政治の二つのゆがみの行き詰まりがあるとして、ここにメスを入れる日本共産党綱領の立場がいま大きな生命力を発揮していると力説。「直面する問題での一致点にもとづくたたかいの先頭に立ちながら、党綱領の示す日本改革の展望を大いに語り広げよう」と呼びかけました。また、日ロ領土問題、徴用工問題をめぐる党の立場を詳しく述べました。
県議選をいかにたたかうか。「千葉県政は、典型的な『逆立ち政治』」と強調した志位氏は、千葉県は全国4位の財政力がありながら、1人当たりの老人福祉費47位、民生費46位、児童福祉費45位、教育費45位であり、一方、圏央道、北千葉道路など浪費的な巨大公共事業には湯水のごとく税金がつぎ込まれていると告発。「巨大開発から暮らしと福祉優先に税金の使い道を切り替えよう」と訴えました。
この「逆立ち政治」を進めているのは、共産党をのぞく「オール与党」です。志位氏は、国政野党の国民民主党、立憲民主党は、安保法制など国政上の重大問題で共産党と共同しているが、県議会では知事予算案など重要議案に賛成し、消費税10%中止を求める意見書、9条改憲に反対する意見書などに反対する残念な態度をとっていると述べ、「国政でも、県政でも、自公政治にきっぱり対決を貫いているのは日本共産党です。『自公対共産党』の対決構図を大いに押し出し躍進を果たそう」と訴えました。
前回5議席に躍進した共産党県議団は大きな値打ちを発揮。交渉会派、議会運営委員会の正式メンバーとなって、年2回の代表質問が年4回できるようになり、この力を生かして、県立高校へのエアコン設置の実現、県政史上初の予算組み替え提案を行うなど県政を動かす多くの成果をあげたことを紹介。8議席以上となれば、抜群の提案力を存分に生かすことができる議案提案権をもつ強力な県議団になると訴えました。
志位氏は「統一地方選挙必勝作戦」をやりぬこうと訴え。参加者は団結ガンバローで決意を固めました。