2019年1月8日(火)
核兵器製造企業融資せず
りそな、「社会的責任」として
りそな銀行などの親会社、りそなホールディングス（ＨＤ）は核兵器を開発、製造する企業に融資しない方針を決め、文書で公表しました。国際ＮＧＯが、核兵器製造企業への資金提供を禁止するよう各国の金融機関に求めていました。
りそなＨＤは昨年１１月に「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書を公表。「核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはそのおそれのある先への融資は行いません」と明記しました。
また、「人身売買等の人権侵害への加担」、児童労働、強制労働への関与が認められる企業や、「環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等」への融資も行わないとしました。
「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」国際運営委員の川崎哲さんは昨年、日本の七つの銀行が核兵器製造企業に融資していたことを紹介し、「日本の銀行には、非人道兵器である核兵器に融資することの問題への認識が弱いと感じています。そのなかで、りそな銀行がこのような方針を示したことは、重要な一歩です」などとコメントしました。
