2018年12月29日(土)
消費税財源の幼保「無償化」
格差拡大、増税やめよ
野党ヒアリング
 （写真）関係各省から聞き取りをする議員ら＝２８日、国会 |
６野党・会派が行った野党合同ヒアリングで２８日、安倍政権が消費税１０％増税を財源に進める幼児教育「無償化」に関して、財源の半分が年収６４０万円を超える世帯に配分される一方で、年収２６０万円以下の低所得者世帯には１％しかないことが明らかになりました。野党議員らからは、消費増税とセットでさらに子どもの貧困と格差が広がることになるとして、来年１０月の消費税増税は中止すべきだと批判が上がりました。
政府は、来年１０月からの無償化を行った場合の公費負担額は全体で４６５６億円と試算。資料によると認可保育所の場合、年収１１３０万円を超える世帯の子ども１人当たりの公費負担は年間５１万５０００円。年収２６０万円以下の低所得者世帯の負担は年間１万５千円でした。
国民民主党の山井和則衆院議員は「公費負担に３０倍もの差がある。消費税を増税までして格差拡大では走る方向が逆だ」と批判。今後の国会でも、野党で問題を追及していくと話しました。
日本共産党の田村智子参院議員は、無償化により新たな待機児童が見込まれるのに対して対策をとっていないことを指摘し「すべてが後手後手だ」と批判。畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員も対象施設など制度の抜けや漏れを指摘。「子どもが子どもらしく成長する場を政府がどう提供するのかが問われている」として対策を求めました。
