2018年12月28日(金)
辺野古警備２６１億円
市民を監視・弾圧
１日約１７００万円
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設や東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対して非暴力の座りこみや抗議活動を続ける市民を監視・弾圧する警備費が、２０１５年１０月以降で合計約３５７億円に上ることが分かりました。防衛省沖縄防衛局が本紙の取材に明らかにしました。
 （写真）キャンプ・シュワブゲート前に立つ民間警備会社の警備員（沖縄県名護市辺野古） |
高江でも９６億円契約
防衛局によれば、辺野古では新基地「本体工事」着工（２０１５年１０月）に先立つ１５年９月以降で陸上警備業務６件・約１１７億円、海上警備業務５件・約１４４億円の計１１件・２６１億円を契約。来年１２月までの契約期間中の１日あたりの費用は約１６９０万円になります。また、高江でも着陸帯建設強行直前の１６年７月２０日以降で４件、９６億円を契約しています。
同局は「ブイやフロート設置に要した費用が含まれる」として、辺野古での１４年８月～１５年９月の費用提示は「困難」としており、実際の総額はさらに多くなります。
辺野古の海上警備をめぐっては、１５～１６年の契約分のうち警備員の人件費約１億９０００万円が過大だったとして、会計検査院が防衛省に改善を要求するなど、不透明な実態も見られます。
今後も費用膨張
辺野古のキャンプ・シュワブゲート前での座りこみなどを組織する沖縄県統一連の中村司代表幹事は「異常な金額だ。抗議行動に対する過剰な警備にこれだけの費用をかけて違法な新基地建設工事を進めている」と批判。新基地運用まで最低１３年かかるとの沖縄県の試算にふれ、「今後さらに費用が膨らみ、想像もつかない金額になる。全国の納税者にこの事実を知ってほしい」と語りました。
血税使用するな
日本共産党の伊佐真次・東村議は高江の警備費用について、着陸帯の“完成”式典があった１６年１２月以降の「工事がない日でも２４時間体制で警備が続いていた」と指摘。「消費税を１０％にすると言いながら、不要で無駄な警備に国民の血税を使うのはおかしい」と批判しました。
