2018年12月27日(木)

新基地問う沖縄県民投票　全有権者の参加保障を

一部首長が実施拒否・保留　分断許さぬ声　急速に

　来年２月２４日実施の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票―。ところが一部の県内地方自治体で議会が、実施のための費用を盛り込む予算案の否決などを行い、それを受けて首長が実施を拒否・保留するという“県民投票つぶし”を狙う事態が起きています。県民の間には怒りの声と同時に、県民投票実施を求める緊急の運動が広がっています。

　県内全市町村実施を目指す玉城デニー県政は１９日、一部の地方議会で県民投票実施のための補正予算案が議会で否決されたことを受け、地方自治法に基づく「技術的助言」を通知しました。

　県の通知では、同法に照らして、市町村は投票事務を処理する義務を負うことを指摘。投票実施のための経費を議会が認めない議決をしたとしても、首長が予算を計上し、経費を支出することが適当だとしています。

　謝花喜一郎副知事ら県の幹部は、実施拒否・保留の態度を取る首長に面会し、住民が投票できるよう要請しています。

　「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」は、年内にもすべての市町村で会を結成し、市民の間から県民投票の実現を迫る運動を盛り上げようとしています。