2018年12月26日(水)

精神疾患　教員休職５０００人超

文科省　公立校調査

病気理由の６５％に

　うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が２０１７年度は５０７７人と再び５０００人を超えたことが２５日、文部科学省の調査でわかりました。

　同調査は、公立小中高校や特別支援学校など、管理職を含む教員約９２万人を対象に、休職者や処分者について調べたものです。

　精神疾患による休職者は５０７７人、前年度より１８６人増えました。病気が理由の休職者計７７９６人のうち、精神疾患を理由とする人の割合は６５％と、この１０年間で一番高い割合を占めています（グラフ参照）。学校種別で見ると、小学校が１２８人増と大幅増、高校は３年連続で増えています。休職期間も長く約４割が１年以上、３年に及ぶ人が１％いました。

　新規の条件付き採用教員のうち、病気が理由で依願退職し、正式採用にならなかった教員は１１９人。正式採用にならなかった人の３割超を占めます。このうち、精神疾患によるものは前年度より増えて１０６人でした。

　本人の希望に基づいて管理職を降りる「希望降任制度」の利用者は２８７人とほぼ横ばいですが、主幹教諭からの希望降任は１８人増加しました。

　教員不足により、産育休や病休などに対応する代替教員が配置されず、全国的な問題となっています。育休にかんする代替要員の配置状況では、「特段の措置なし」がわずかですが１％ありました。