2018年12月25日(火)

国民一丸　消費税１０％ノー　署名各地

軽減税率より増税をやめて

神奈川

（写真）サンタクロースの帽子をかぶって署名を呼び掛ける畑野氏（右から３人目）と参加者＝24日、横浜駅西口前

　消費税導入法の強行から３０年を迎えた２４日、日本共産党神奈川県委員会と県女性後援会、神奈川区後援会は、横浜駅西口前で１０％増税阻止を訴える宣伝に取り組み、「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」作成の署名を呼びかけました。

　参加者がマイクをまわし、軍事費を増やす一方で、増税などで国民に負担を押し付ける安倍政権を批判し、国民が一丸となって増税をやめさせようと呼びかけました。

　畑野君枝衆院議員が参加し、導入から多くの国民が消費税反対の声を上げてきたことを紹介。「消費税増税のクリスマスプレゼントはまっぴらごめんです。増税ノーの声を一緒に上げていく日です」と述べ、署名への協力と日本共産党への支援を呼びかけました。

　横浜市中区で鮮魚店を営む女性（６４）が署名し「うちは小規模店だからクレジットカードとかの設備を入れるのは厳しい。軽減税率をするなら増税しなくていい」と話しました。

　相模原市南区の女性（４８）は「８％になって製品の内容量や大きさが変わったり、質が悪くなったりしたように感じる。野党共闘で消費税を下げてほしい」と話しました。

社会保障には使われてない

滋賀

（写真）訴える大門参院議員（左端）と藤井県議（左から２人目）ら＝24日、滋賀県草津市

　消費税導入法案が強行可決されて３０年となる２４日、消費税廃止滋賀県各界連絡会は、県内各地で消費税１０％の中止を求める宣伝を行いました。

　草津市のＪＲ草津駅西口では、県商工団体連合会や県労連、生活と健康を守る会などの人たち、日本共産党の大門実紀史参院議員、坪田五久男県委員会書記長、藤井三恵子県議ら約３０人が参加。リレートークで署名を呼びかけました。

　大門氏は、消費税が導入されて以降の社会保障の改悪、大企業や富裕層への減税を指摘。「消費税は社会保障に使われず、景気を悪くしただけ。何の役にも立たない消費税増税はきっぱりやめさせよう」と訴えました。また、「このまま消費税の増税を許せば、軍事費を増やすために使われる。安倍内閣の憲法改悪のたくらみを打ち砕くと同時に、消費税増税にストップをかけよう」と呼びかけました。

　署名した７０代の女性は「消費税は毎日のおかず代にかかる。１０％に上げないでほしい」と話しました。