2018年12月23日(日)

ハラスメント根絶を

全労連シンポ　禁止規定が必要

（写真）職場のハラスメントの実態や運動を交流する参加者＝２２日、東京都内

　職場のハラスメントをなくそうと全労連は２２日、シンポジウム「セクハラ、今こそなくすとき　ハラスメント根絶へ」を東京都内で開きました。労働者や市民、弁護士、研究者らが参加し、職場のハラスメント禁止規定を求める世論と運動を広げようと訴えました。

　あいさつした全労連の小田川義和議長は、「生産性向上」の名で労働者保護の規制緩和を進める安倍政権のもとでハラスメントが増えていると指摘。安倍内閣が労働者の求めるハラスメント禁止規定を先送りにするなか、労働組合としてハラスメント根絶を求める運動をさらに広げていこうと呼びかけました。

　講演した早稲田大学の浅倉むつ子教授は、セクハラ禁止規定がないなかで被害者の求める解決内容とかい離している実態を指摘。「セクハラは性差別ということを明確にし定義することが必要だ」と述べ、禁止規定の必要性を強調しました。

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の酒井かをり副議長は、セクハラ実態調査やハラスメント根絶宣言などに取り組んできたと報告し、「労働組合が社会をリードしてハラスメントをなくすきっかけができている。来年のＩＬＯ（国際労働機関）総会までに運動をさらに進めよう」と語りました。

　日本医労連の寺園通江中央執行委員は、２４時間稼働する医療・介護現場でハラスメントが横行していると告発。背景にある人手不足を解消させるとともに、「声をあげられる職場をつくることが大切だ」と述べました。

　山梨過労死問題を考える家族の会の芦澤ひとみさんは、先輩社員による無視などを苦に１９歳で自殺した息子への思いを語り、「ハラスメントは人の心を傷つける重大な権利侵害だ」として、労働者の命や健康を守る職場づくりを求めました。