2018年12月21日(金)

自衛隊への若者宛名シール提供やめて

京都市の募集協力　個人情報保護侵す

憲法共同センター

（写真）京都市に自衛隊への個人情報提供を中止するよう求めた申し入れ＝19日、京都市

　京都市が自衛官募集に協力するため１８歳と２２歳になる若者の宛名シールを作成し自衛隊に提供しようとする問題で、京都憲法共同センターは１９日、京都市に対して、自衛隊への個人情報の提供を中止・撤回するよう求めて申し入れしました。

　梶川憲・京都総評議長ら労組・団体代表が参加しました。

　要請書は、宛名シールでの提供は多くの自治体で行われていない対応であり、今回の決定はきわめて政治的偏重で、個人情報保護の観点があまりに不足していると批判。今回の判断の経過を明らかにすること、今後、自衛隊員募集に協力しないように求めました。

　地域自治推進室の担当者は、経過について５月に防衛相名で「紙媒体」等での提供依頼があったこと、議会質問（自民党市議）に対し副市長が「提供方法の改善」を答弁したことを説明。一方で、自衛隊から宛名シールでの形式や年齢を指定した正式な提供要請はなく、京都市がこれらを前のめりに決めていたことが浮き彫りになりました。

　さらに、提供が承認された情報公開・個人情報保護審議会（１１月９日）では、事務上の提供方法は審議にかけたものの、自衛隊への個人情報の提供そのものの審議は法令上除外されるとして行っていないことが明らかになり、参加者が審議会をやり直すよう求めました。

　市担当者は、提供は義務ではなく、「京都市の判断」と認めつつ、「適法にすすめている」と繰り返しました。