2018年12月21日(金)

沖縄県民投票　新基地へ意思表示　実施ぜひ

副知事が宮古島市長と面会

　沖縄県の謝花喜一郎副知事は２０日、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（来年２月２４日）の実施のための予算を執行せず、同投票を実施しない方針を表明した同県宮古島市の下地敏彦市長に市役所で面会し、市民が投票できるよう再考を求めました。

（写真）辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の実現を訴える「県民投票実現！！みゃーくの会」の市政野党市議らの宣伝＝20日、沖縄県宮古島市

　謝花氏は面会後、記者団に下地市長との面談内容を紹介。市議会が県民投票実施のための予算を否決・削除しても、同予算は地方自治法に基づく義務的経費であり、市長が支出・執行できると説明したといいます。

　謝花氏は、今後の市の対応について２６日までに回答するよう求める、地方自治法に基づく勧告文書も市長に提出したことを明らかにしました。

　勧告しても下地市長の方針が変わらない場合について問われた謝花氏は、「地方自治法に基づく対応をせざるを得ないことをご理解いただきたいと申し上げた」と答え、より強い是正の要求を行うことを示唆しました。

　県民投票実施のための予算を２度も削除した市議会の議決を「尊重して対処する」と下地市長が表明していることについて、謝花氏は「議会の意思も重要だが、行政の長として多くの県民・住民の意思についても十分にご理解し、再考いただきたい」と訴えました。

（写真）市役所で下地市長（左奥）に面会する謝花副知事（右）＝20日、沖縄県宮古島市

　下地市長は面会後に記者団に、方針は変わらない姿勢を示す一方で、「２６日までに検討してきちんと回答する」と語りました。