2018年12月20日(木)
投票求める会が結成
宮古島 市長の不参加方針受け
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沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(来年2月24日)について、同県宮古島市の下地敏彦市長が投票実施のための予算を執行せず、実施しない方針を表明した問題で、市区選出県議や市政野党市議らは19日、市役所で記者会見を開き、投票実施を求める会を緊急に結成したことを発表しました。
会の名称は「県民投票実現!!みゃーくの会」。みゃーく(宮古の意)の会は、23日午後4時から市内のJAおきなわ宮古地区本部の大ホールで「県民投票を実現 投票権を奪うな!!市民集会」を行う予定です。
下地市長は18日、同日の市議会で投票事務の予算を削除した予算修正案が2度にわたって可決されたことを受け「議会の議決を尊重して対処する」と表明しました。
玉城デニー県知事は同日にコメントを発表。県民投票条例に基づいて県と市町村は県民投票を実施する義務があり、全市町村で「県民投票が実施されることが重要」としています。
同会共同代表に就いた奥平一夫前県議と亀浜玲子県議らは、地方自治法や県民投票条例に基づけば、市議会が投票事務の予算を削除したとしても、市長による予算原案の執行をしなければならないと主張しました。
奥平氏は「投票権を奪う市長の行為には断固抗議し、市民による大きな運動で、市長に再考と予算執行を求めていく」と強調しました。日本共産党の上里樹市議は、会の幹事の一人になりました。