2018年12月19日(水)

北海道地震・台風２１号

被災農家施設　国が支援強化

自治体負担の７割に財政措置

紙議員に回答

（写真）村木組合長（右から２人目）の話を聞く（同４人目から）紙、畠山氏ら＝９月１５日、北海道岩見沢市

　９月の北海道地震と台風２１号で損壊した農業用施設の復旧を支援する「被災農業者向け経営体育成事業」で、国が地方自治体負担分の７割を地方財政措置し、今月下旬に閣議決定します。総務省が１８日までに、日本共産党の紙智子参院議員の聞き取りに対し「国が自治体負担分の７割を特別交付税措置する。閣議決定後、通知する」と回答しました。

　９月１５日に農業被害調査を実施した、紙氏と党北海道地震対策本部の畠山和也事務局長（前衆院議員）が、いわみざわ農協の村木秀雄組合長から復旧費用の農家負担軽減の要望を受け、要請していました。

　「被災農業者向け事業」は、国の補助率を３割から５割に引き上げ、自治体が上乗せ助成（都道府県２割、市町村２割）し、農家負担は１割にできます。

　１１月に成立した道の災害復旧関連補正予算に「被災農業者向け事業」が盛り込まれましたが、２割助成する地域を、地震被害が甚大だった厚真、安平、むかわ３町に限定。台風の農業用ハウスの被害が大きかった石狩、空知、後志管内などは対象外でした。

　畠山事務局長が党地方議員団を通じて確認したところ、岩見沢市や仁木町は市町が２割を上乗せ助成し、当別町は１割。長沼町は町と農協が各１５％助成し、江別、北広島、恵庭、千歳４市は、市と農協がそれぞれ１割助成します。道の補助はなく、２～４割が農家負担でした。

　道農民連の野呂光夫事務局長は「道はすべての被災農家を対象にすべきです。そうすれば市町村も協調補助をする」と話します。