2018年12月19日(水)
「農民の権利」国連採択
家族農業重視の流れ鮮明
日本は棄権
「農民と農村で働く人々の権利のための宣言」が１７日、国連総会で、賛成１２１、反対８、棄権５４の圧倒的多数で採択されました。日本は、国連人権理事会（９月）、国連総会第３委員会（１２月）に続いて棄権しました。
「宣言」は、日本の農民運動全国連合会（農民連）も参加する国際農民組織「ビア・カンペシーナ」などが求めてきたものです。
「宣言」は、前文と２８カ条で構成。女性の権利の保護、農民や農村で働く人々が政策決定に参加する権利、種子に対する権利の保護などを定めています。
農民連の真嶋良孝副会長・国際部長は「来年から始まる国連『家族農業の１０年』とあわせ、農民と家族農業を食料生産の中心的な担い手と位置付けようという国際社会の大きな変化の表れです。これに逆らう日本政府の態度は許せません。日本の農政の転換のため農民連の運動をさらに前進させていきます」と話しています。
「ビア・カンペシーナ」のホームページで、国際調整委員会責任者のエリザベス・ムポフ氏は「宣言は農民と農村で働く人々の権利を保障し、実現する上で重要なツールだ。食料主権を実現するため、社会における私たち農民の価値と役割が保護、尊重される必要がある」とのコメントを発表しました。
