2018年12月19日(水)
違憲の攻撃能力へ２７兆円
空母化・Ｆ３５明記
新「防衛大綱」・中期防 閣議決定
安倍政権は１８日、日本の新たな軍事方針「防衛計画の大綱」（大綱）と、２０１９～２３年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定しました。５年間で過去最大の２７兆４７００億円を計上し、前中期防の２４兆６７００億円から２兆８千億円増額しました。安倍政権下で進む大軍拡路線をさらに加速させるものです。
装備面では、海上自衛隊「いずも」型護衛艦の改修と米国製のＦ３５Ｂステルス戦闘機を念頭にＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）機の導入を明記。Ｆ３５Ｂを「いずも」で運用することも記しており、憲法で禁じる「攻撃型空母」の保有につながります。
政府は大綱に基づき、Ｆ３５を１０５機追加調達する見込み。すでに閣議決定しているＡ型の４２機と合わせて将来的に計１４７機体制になります。追加取得の内訳はＡ型が６３機、Ｂ型が４２機です。
「いずも」甲板では１０機のＦ３５Ｂが同時運用可能とされており、当面は「いずも」型護衛艦２隻に対応する形で、２個飛行隊を編成する狙いです。次期中期防の期間では、Ｆ３５Ｂを１８機調達する計画です。
また、政府が従来、違憲の敵基地攻撃能力の一つとしていた長距離巡航ミサイル＝スタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭ）の導入も明記。Ｆ３５Ａへの搭載が想定されています。こうした違憲の兵器を大量導入することで、安保法制＝戦争法の具体化を加速する狙いです。
大綱は安倍政権下では２回目の策定で、１３年１２月以来５年ぶり。中国の太平洋進出や宇宙・サイバー分野での活発化などをあげ、警戒感を前面に出しています。
大綱は、陸海空自衛隊を、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域と合わせて統合する方針で、新たな防衛力の基本構想として「多次元統合防衛力」を示しました。
装備調達について大綱は、米国製の武器を導入する「ＦＭＳ（有償軍事援助）の合理化を推進する」と明記したものの、「米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発等を推進する」として、トランプ米政権の要求に応じて米国製武器の購入をさらに進める考えを示しました。
前大綱につづき重視する南西諸島への自衛隊増強では、部隊の態勢強化を盛り込んでおり、新たに「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾部隊」を創設するとしています。名護市辺野古の米軍新基地を推進する方針も改めて示しました。
