2018年12月14日(金)

兵器保有方針をただす

田村智子氏　国際的枠組みは重要

（写真）質問する田村智子議員＝４日、参院内閣委

　改定サイバーセキュリティー基本法が５日の参院本会議で成立しました。日本共産党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対。

　日本共産党の田村智子議員は４日の参院内閣委員会で、昨年、１５０カ国の数十万台のコンピューターがウイルス感染し、英の国民保健サービス（ＮＨＳ）の病院が機能停止に陥るなど世界的猛威を振るった「ワナクライ事件」に言及。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が発見したマイクロソフト社製基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ」の弱点をサイバー兵器開発に利用するため同社に情報を提供しなかったのが一因で、ＮＳＡから盗み出された同兵器が改造され犯罪に使われたというのが定説だと指摘し、政府の認識をただしました。

　山内智生内閣審議官は「報道は承知しているが、真偽について答える立場にない」と答弁。田村氏は、ＯＳの弱点を活用するため公開しない場合もあるとの米方針の見直しを求めるべきだとしつつ、日本も新防衛大綱で同様のサイバー反撃能力保有を検討していると指摘。石川武防衛政策局次長は「具体的方向性は決まっていない」と述べました。

　田村氏は、政府による民間へのサイバー攻撃の禁止、ソフトの弱点情報の提供義務づけなど国際的枠組みづくりの重要性を主張しました。