2018年12月12日(水)
即位儀式 合意形成を
田村智子氏「市民生活も影響」
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日本共産党の田村智子議員は6日の参院内閣委員会で、天皇が即位する日と「即位礼正殿の儀」の日を休日とする法案について政府の姿勢をただしました。田村氏は「天皇の即位する日を休日とすることには賛成」と述べました。4月末から5月上旬の10連休によって非常勤職員では4、5月の減収が7万3500円に上るなどの事例を示し、市民生活に大きな影響を与えることを指摘しました。
田村氏は、国会の全政党会派の議論と意見の取りまとめを踏まえ、「天皇退位法」が成立した経過に触れ、日本共産党が国民主権を原則とする日本国憲法にのっとり、国民の理解を得て行われるよう繰り返し求めてきたと指摘。「代替わり」の進め方や儀式なども全ての政党会派の意見を反映し、国民的な合意を形成して行うべきだと申し入れてきたと述べました。
田村氏は「代替わり」の儀式が国会での議論もなく4月3日に閣議決定されたと批判。政府が一連の儀式で明治憲法下の「登極令」を踏襲し、宗教的儀式である大嘗祭(だいじょうさい)を国費負担にしていることに対し「国民の納得を得られない」と批判しました。