2018年12月12日(水)

中小企業補助　戻して

紙氏「西日本豪雨では後退」

　日本共産党の紙智子議員は１１月２７日の参院農水委員会で、西日本豪雨災害の被災者支援策として活用されている中小企業グループ補助金の制度が熊本地震の際から大きく後退していることを明らかにし、政府の対応をただしました。

　中小企業グループ補助金は、中小企業などが形成したグループが事業者として行う施設復旧などの費用の一部を支援するもの。今回の同豪雨災害支援でのグループ補助金の計算方式は、施設設備など再建に要する費用から民間保険から受け取る保険金額を控除するなどして補助金額が算出されるため、熊本地震時の同制度と比較すると補助金が減少し自己負担が増加します。熊本地震の際は、受け取る保険金額は自己負担額から差し引く仕組みとなっていました。

　同豪雨で被災した農業関係者からは「大きく後退した。熊本地震の際の補助に戻してほしい」との声が相次いでいます。

　紙氏の指摘に、安藤久佳中小企業庁長官は「国の支援制度と併せて民間の保険利用を合理的な形で進めていただきたい」として、自助を促す観点から方式を変更したと説明。紙氏は、国の支援制度と民間の保険制度を一体化する制度変更はやめるよう求めました。