2018年12月12日(水)

低所得者　影響大きい

辰巳氏「消費税増税中止を」

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の参院経済産業委員会で、消費税増税が個人消費に与える影響を指摘し、１０％増税中止を求めました。

　辰巳氏は、２０１４年の増税前と比べ、実質消費が１世帯当たり年間２６万円も落ちていることを指摘。消費税増税が与える個人消費への影響について政府の認識を問いました。

　世耕弘成経産相は「税率引き上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費を大きく減少させた」と答弁しました。

　辰巳氏は、個人消費の中でも低所得者への影響が大きいと強調しました。総務省の家計調査によると、低所得者は駆け込み需要があまりなく、増税後の落ち込みは大きかったことを指摘。消費の平準化対策は高所得者向けになり、低所得者の消費低迷は避けられないと、消費税増税の中止を求めました。

　世耕経産相は「前回は大きな影響があったので、今回は幼児教育の無償化や、プレミアム商品券、ポイント還元など対策を行う」と答弁。辰巳氏は期間限定の対策などでは意味がないと述べました。