ＧＤＰ悪化

これでも消費税増税するのか

　内閣府が発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で０・６％減、１年間続くと仮定した年率では２・５％減となりました。前回消費税が増税された、２０１４年４～６月期以来の大幅な落ち込みです。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。政権復帰から間もなく６年を迎える安倍晋三内閣の失政の責任は重大です。これで来年１０月からの消費税増税などは絶対に許されません。

軒並み悪化の経済統計

　７～９月期ＧＤＰの内訳は、全体の６割を占める個人消費が、前期比０・２％減と速報値の０・１％減より悪化しました。民間住宅投資を除けば、企業の設備投資が２・８％減（速報値０・２％減）、公共投資が２・０％減（同１・９％減）、貿易摩擦激化などの影響を受けた輸出が１・８％減（速報値同）となっています。設備投資の減少幅は、０８年のリーマン・ショックに直撃された０９年７～９月期以来、９年ぶりの大きさです。

　景気悪化は、政府のほかの経済統計でも軒並み示されています。

　総務省が先週発表した１０月の家計調査報告では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が実質で前年同月比０・３％減少し、２カ月連続の下落となりました。厚生労働省発表の同月の毎月勤労統計調査でも、実質賃金が前年同月比０・１％減となり、３カ月連続のマイナスです。

　首相が経済政策「アベノミクス」の成果だと宣伝してきた雇用関係の統計も、総務省の労働力調査で、１０月の完全失業率が２・４％と、前月に比べ０・１ポイント上昇し、３カ月ぶりに悪化しました。厚生労働省が発表した求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率も、前月比０・０２ポイント低下と８カ月ぶりの悪化です。

　一方、企業のもうけは増え続けており、財務省の７～９月期の法人企業統計調査では、経常利益の合計（全規模、全産業）が２・２％増の１８兆２８４７億円と７～９月期としては過去最高を記録しました。資本金１０億円以上の大企業がため込んだ内部留保の合計は、４４３・４兆円で、前年同期比３０・１兆円増にものぼります。

　６年近くにわたる「アベノミクス」は、金融緩和や財政支出、規制緩和などの「成長政策」で、大企業がもうけを上げれば、回り回って消費や雇用も増え、景気も良くなるというものです。その間違いは繰り返し指摘されてきましたが、ＧＤＰをはじめ経済指標の悪化は「アベノミクス」の間違いを改めて証明しています。