2018年12月11日(火)

離農防いだ復旧補助

岡山・真備　大平氏ら被災農家まわる

（写真）復旧状況を聞く（右から）小松、大平、田辺、須増各氏＝10日、岡山県倉敷市真備町

　日本共産党の大平喜信前衆院議員と須増伸子岡山県議、田辺牧美倉敷市議は１０日、岡山大学大学院の小松泰信教授とともに、西日本豪雨で被災した倉敷市真備（まび）町の農家・農地の復旧状況を調査しました。

　水害時、ビニールハウスの上を自動車が流れて行ったという、ブドウと水稲農家の男性（７８）はハウスの骨組みを直し、ビニールを張り替え中。「来年の収穫は何とかなりそう」と話します。復旧には国などから費用の１０分の９が補助されます。「少し自己負担があるが、全額払うことを考えたらありがたい」。田の手入れに必要なトラクターの納品を待っています。後継者の娘（４９）も「皆さんに助けてもらったから投げ出せん」と前向きです。

　大平氏らは市の農林水産部に説明を受けました。岡本規利課長は「真備地区ではほとんどの農家が補助の申請をした」と述べ、離農が抑えられていることを報告しました。

　鈴木光明部長は、農業倉庫の復旧が遅れて田植えに間に合わない場合について「田植えを他の農家に委託した場合は半額補助する」と述べました。復旧の困難な点については「決壊箇所付近の田は（養分の多い）表土が流れてしまっている。戻すのは簡単ではない」と説明しました。

　小松教授は「良い土に戻るまで収量減の差額を補償する制度が必要ですね」と述べ、大平氏と須増県議は「土づくり期間の補償を国や県に求めていきたい」と述べました。