2018年12月8日(土)

トラック運送事業法改正案

参院本会議で可決

　参院本会議で７日、議員立法で出されたトラック運送事業法改正案が全会一致で可決されました。法案は、運転手の担い手不足などの要因に長時間労働など劣悪な労働条件があることから、荷主による低運賃や違反運転を強いる発注などをなくして、運転手の労働条件の改善につなげようとするものです。

　法案では、荷主がトラック事業者に違反運転を強いる疑いのある発注をした場合、国交相が荷主に対して是正要請することができる規定や運賃ダンピング競争を抑制するための標準的な運賃の告示制度が規定されていますが、「働き方改革」が施行される２０２３年度までの時限措置となっています。

　日本共産党の山添拓議員は６日の参院国交委員会で、「働き方改革」におけるトラック運転手の残業上限規制が５年先送りされたうえ、年間９６０時間の規制があるだけで１カ月の上限規制はないなど不十分であることを指摘。２４年以降も二つの規定の必要性を検討することが必要ではないかと質問しました。

　法案発議者の盛山正仁衆院議員（自民党）は「２３年までに運転手の労働条件が改善されるものと期待し、まずその達成をめざしたい。その時点で改善の状況等を調査して、さらなる必要性があれば検討することはあり得る」と答弁しました。