2018年12月8日(土)

Ｆ３５Ｂ　維持費も高額

宮本徹議員追及　防衛省「承知せず」

　年末策定の新たな「防衛計画の大綱」で導入される米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ。１機１４３億円、維持費は毎年１０億円以上（３０年運用）のＦ３５Ａよりも高額になる見通しが指摘されています。

　５日の衆院外務委員会で、原田義昭防衛副大臣はＦ３５Ｂの機体価格は「検討中」とし「米軍が運用するＦ３５Ａ、Ｂの維持費は防衛省として承知していない」と発言。追及した日本共産党の宮本徹議員は「月内にＦ３５Ｂを『大綱』に盛り込もうとしているのに、維持費も知らないで買うことだけ決めるのか」と厳しく批判しました。

　米国防総省は９月時点でＦ３５Ｂの取得価格は１２９億円（１億１５５０万ドル）、Ｆ３５Ａは約９９・９億円（８９２０万ドル）だと公表していますが、日本に輸出するＦ３５Ａは米国内のよりも約１・３倍高くなっています。Ｆ３５Ｂは複雑な機体構造のゆえに研究開発コストがかさみ、価格と維持費が高額になる可能性が指摘されています。

　政府は新大綱で現有のＦ１５戦闘機約２００機のうち約１００機のＦ３５への置き換えを検討。すでに導入を進めている計４２機のＡ型と合わせて約１４０機体制になります。宮本氏は、取得費だけで１兆円を超え、維持経費は４兆円を超えると指摘。「特養ホームや保育園を待っている人もいる。消費税は増税、年金は削減。どうしてそういう時に米国製兵器の爆買いができるのか」と導入反対を訴えました。