2018年12月7日(金)
共謀罪・秘密法廃止に
市民団体が国会前行動
 （写真）共謀罪と秘密保護法の廃止を訴え国会前で抗議する人たちとあいさつする日本共産党の藤野氏（右端）＝６日、衆院第２議員会館前 |
安倍政権が秘密保護法を強行採決してから５年となる６日、共謀罪ＮＯ！実行委員会と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は、同法の廃止を訴える国会行動を衆院第２議員会館前でおこないました。冷たい雨風が吹きつける中、参加した市民らは「秘密保護法は憲法違反、共謀罪はいらない、今すぐ廃止」と声をあげました。
両実行委員会の事務局で日本出版労働組合連合会の前田能成さんは「この問題を薄めさせてはならない。“６日”を合言葉にしながら全国で活動している皆さんと連携し廃案に向けてこれからも取り組みたい」とあいさつしました。
日本民間放送労働組合連合会書記次長の岩崎貞明さんは「入管法、漁業法、水道法と、ろくに審議せずに強行採決が繰り返されている。数の力で押し切ることは、とても恐ろしいこと。こんなことがまかり通ったら国はめちゃくちゃになる。食い止めるために多くの人の賛同を得たい」と訴えました。
東京都八王子市から参加した女性（６９）は「戦前のように政権に反対する集会や会話なども密告され犯罪扱いにされるようになったら怖い。子どもや孫にこのような国を残したくない。この状況を変えるためには選挙に勝つしかない」と話しました。神奈川県藤沢市の男性（６６）は「国民の目と口と耳をふさぐ法律は認められない。国民不在で官邸主導、閣議決定で何でも押し通すのは納得いかない。諦めの声もあるけれどＮＯということが大事」と訴えました。
日本共産党の藤野保史衆院議員があいさつ。立憲民主、社民の各党国会議員もあいさつしました。
