2018年12月7日(金)

北海道地震３カ月　畠山氏が聞き取り

厳しい冬　不安の種は

被害拡大いまも　■　足りない再建費

（写真）仮説入居者（右から２人目）から話を聞く（左から）伊藤、畠山、松橋の各氏＝６日、北海道厚真町

　北海道地震から３カ月となる６日、甚大な被害を受けた厚真（あつま）、安平（あびら）、むかわの３町では、被災者が仮設住宅に入居し落ち着きをとり戻す一方で、一部損壊など家の補修のめどが立たないまま冬を迎えました。

　氷点下２・６度と冷え込んだ厚真町。日本共産党の畠山和也党北海道地震対策本部事務局長（前衆院議員）は、８度目となる被災地訪問で仮設住宅を一軒一軒訪ね、居住者から要望を聞きました。

　安平町追分地区の仮設に入居した男性（６５）は理容室兼自宅が大規模半壊でした。基礎が崩れボイラーも破損して営業ができず、自宅も傾いて、もう住めません。「お客さんは高齢化し、営業できるかどうか不安です。結論は出せないのでゆっくり考えたい」と話しました。

　３カ月で被害が拡大した被災者が増えています。むかわ町の仮設に入った男性（６９）は２次調査で一部損壊から全壊に。「病気になり仕事をやめ、年金生活ですが、解体して家を建て替えることにしています。２年の間に家ができれば」と語りました。

　「厳しい冬を迎え、健康が心配です。困ったことは何でも言ってください」と畠山氏。

　厚真町ルーラル地域では、地盤全体が北側から南に数十センチずれ、今でも少しずつずれているといいます。

　「町は、土壌調査や土地改良に責任もって対策を打つというけど、家の基礎を戻すだけで見積もりは９００万円です」と、男性（６１）は表情を曇らせます。宅地復旧支援補助金（上限２００万円）の引き上げ、復興基金創設を町に要望しているといい、畠山氏は「復旧を急ぐには基金が必要です。町だけでなく、道にも訴えることが大事です」と国や道に再度要請していくと答えました。

　松橋千春道議予定候補と三浦恵美子安平町議、伊藤富志夫厚真町議、北村修、大松紀美子、舞良喜久の各むかわ町議が同行しました。