2018年12月6日(木)

Ｆ３５Ｂ導入を了承

防衛大綱で与党　「空母」保有を念頭に

　政府は５日、今月中旬にも策定する新たな防衛計画の大綱に関する与党ワーキングチーム（ＷＴ）に対し、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの導入を提示し、了承されました。航空自衛隊が保有するＦ１５戦闘機約２００機のうち、旧型でレーダーなどの近代化改修を受けていない９９機をＦ３５に置き換えることを検討しています。Ｆ４戦闘機の後継機としてすでに導入を進めているＦ３５Ａに加えてＦ３５Ｂを導入する形となりました。９９機のうち、Ａ型、Ｂ型の割合は示されていません。

　Ｆ３５Ｂは米海兵隊が運用しており、強襲揚陸艦の甲板で短距離離陸・垂直着陸が可能。自衛隊への導入は、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の改修が念頭にあり、防衛大綱に導入が明記される見込み。ただ、いずも型護衛艦の改修による「多用途運用母艦」の導入については結論を先送りしました。

　政府は、日本は島しょ部が多く、自衛隊の使用する長距離の滑走路が少ないとして、短距離で離陸でき垂直着陸が可能なＦ３５Ｂの運用が有効だと説明しました。南西諸島や小笠原諸島などの島しょ防衛での活用が見込まれます。

　Ｆ３５Ｂは精密誘導爆弾などを搭載した対地攻撃機。Ｆ３５Ｂの運用を可能とする「いずも」型護衛艦の改修とあわせて「攻撃型空母」の保有に道を開くことになります。攻撃型空母については、歴代政府が憲法違反の敵基地攻撃能力に該当するものであり、保有には踏み込みませんでした。

　また、敵基地攻撃能力への転用につながる可能性のある「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」の技術研究を進め、２０２６年度に装備化をめざすことも示されました。