2018年12月5日(水)
漁業者置き去り 拙速
参院委で紙氏「改悪案許されぬ」
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日本共産党の紙智子議員は4日、参院農林水産委員会で、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案について、漁業者置き去りの拙速な採決は許されないと主張し、資源管理で公権力を行使できる規定を設けている問題をただしました。
紙氏は、77年ぶり改定で、法律は47本におよぶにもかかわらず、委員会での審議がわずか2日だと指摘。「拙速な採決はせず、慎重審議を」と求めました。
紙氏は、水産庁主催の説明会に参加した漁協数を質問。長谷成人水産庁長官は全国955漁協中77漁協にすぎないことを明らかにしました。紙氏は「このまま採決されたら、漁業者置き去りとしか言いようがない」と批判しました。
紙氏は、地元漁業者や漁協に漁業権の優先順位を付与していたのを同案が廃止する問題を取り上げ、「水産庁が『水産の改革案』を出す前に、優先権を廃止するよう求める要望や意見書は出されていたのか」とただしました。
長谷氏は「意見書が提出されていることは承知していません」と述べました。
紙氏は、香川県が「水産政策の改革における慎重な検討を求める意見書」(10月12日提出)で優先権の廃止ではなく、継続を求めていると指摘しました。長谷氏は「(漁協などに)説明している」と開き直りました。