2018年12月5日(水)

入管法改定案廃案しかない

全労連など緊急宣伝

（写真）入管法改定案の撤回を求めて行われた緊急街頭宣伝。訴えるのは藤野保史衆院議員＝４日、東京・新橋駅前

　参議院本会議で採決がねらわれる入管法改定案の廃案を求めて４日、全労連などが東京・新橋駅前で緊急の街頭宣伝を行い、「すべての人の働き方に関わる問題です。誰もが安心して働ける社会にしていくため廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

　全労連の野村幸裕事務局長は、外国人労働者の人権侵害、劣悪な労働環境がまん延する実態も把握しないまま受け入れ拡大は認められないとして「声をあげれば廃案に追い込むことができます。こうした政治を進める安倍政権も変えていきましょう」と訴えました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員は「政府は国会審議の前提となるデータすらまともに出してこない。廃案に追い込むため野党は力を合わせてたたかっています」と述べました。

　東京都台東区に住む男性会社員（５０）は「今週にも成立させられようとしていると知ってびっくりした。もっとゆっくり審議するべきではないか」と話しました。