2018年11月30日(金)

東海第２原発　再処理施設　危険性を無視

藤野議員　規制委は許可取り消せ

（写真）質問する藤野保史議員＝29日、衆院原子力問題特委

　日本原子力発電東海第２原発が新規制基準に適合していると認めた原子力規制委員会の審査について、日本共産党の藤野保史衆院議員が２９日、原子力問題調査特別委員会で質問に立ちました。東海第２原発に近接する使用済み燃料の再処理施設の危険性を考慮した審査が行われていない問題を指摘。規制委の更田豊志委員長に、９月に決めた許可の取り消しを求めました。

　東海第２原発から２・８キロに位置する日本原子力研究開発機構の東海再処理施設には、３５８立方メートルの高レベル放射性廃液が五つの貯蔵槽で冷却されています。規制委はこの廃液の危険性について、冷却機能を失うと、放射性物質が外部に放出される危険性を認めました。藤野氏は、機器配管の腐食・破損などによる漏出の危険性があることや廃液の固化に原子力機構が１０年半かかるとしていることを指摘し、長期にわたり危険と隣り合わせとなると強調しました。

　また藤野氏は、規制委が今月２８日にまとめた周辺原子力施設で起こる事故の影響を審査で「考慮する」とした考え方の文書を示し、東海第２原発の審査で東海再処理施設を周辺原子力施設として位置づけたのかただしました。更田委員長は「影響が十分小さいと工学的な判断し、対象から外した」と述べました。藤野氏は、「とんでもない運用がされている。許可を取り消すべきだ」と迫りました。