2018年11月28日(水)

技能実習先　「７割法令違反」も氷山の一角

衆院法務委　藤野氏が追及

（写真）質問する藤野保史議員＝２７日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２７日の衆院法務委員会で、外国人技能実習制度をめぐり、全国の労働局・労働基準監督署が２０１７年に監督指導したのは、実習生を受け入れる全事業場の１割余にすぎないことを明らかにしました。

　藤野氏は、厚生労働省が同氏に提出した資料を基に、実習生を受け入れている事業場は全国で４万８０３３（１７年度）で、労働局・労基署が昨年監督指導したのは全体の１２・４％（５９６６事業場）にすぎないと指摘。「監督指導したうち７割で労働関係法令違反があったが、この『７割』も氷山の一角だ」と強調し、技能実習制度に横行する法令違反・人権侵害をただす上でも労基署の体制強化が急務だと主張しました。

　藤野氏は、実習生を支援する監理団体について、「届け出制から許可制へと規制強化されたが、実効性は上がっていない」と指摘。実習生からの移行が大半を占める新たな在留資格制度（出入国管理法改定案）では、監理団体に相当する「登録支援機関」が届け出制だとして「実習制度の議論を踏まえていない。実効性がない」と批判しました。

　山下貴司法相は「実習制度と新制度は違う」と強弁しました。

　藤野氏は、実習制度も入管法改定案も「課題は山積みで、審議すべきことがまだまだある」と強調。同日で審議を打ち切り、採決を強行しようとする政府・与党に抗議しました。