2018年11月23日(金)

増税反対８０００人署名

宮本徹氏に　全国青年税理士連盟要請

（写真）全国青年税理士連盟の前田信哉会長（左）から消費税増税反対の署名を受け取る日本共産党の宮本徹衆院議員＝21日、国会内

　全国青年税理士連盟は２１日、国会内で、「消費税率の引き上げ、消費税の複数税率導入に反対する署名」８千人分を携え、野党各党に要請しました。日本共産党からは宮本徹衆院議員が応対しました。

　前田信哉会長は、「消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制だ。安倍首相の１０％増税表明を受け、危機感をもって署名に取り組み、短期間で８千筆の署名を集めた」と述べました。

　参加した税理士からは「消費者に一番近い小売りのみなさんが私たち税理士の顧客だ。消費者に近いほど消費税を価格に転嫁するのが難しい」「複数税率で事業者も税理士もぼう大な事務負担となる」など批判が相次ぎました。

　宮本氏は、国会質疑でも複数税率の線引きの複雑さ、インボイスによる取引からの排除、キャッシュレス・ポイント還元など、消費税増税の矛盾が噴出しており、野党がスクラムを組んで消費税増税をストップしていきたいと表明しました。