2018年11月23日(金)

採決ありき許されぬ

漁業法改悪案　４野党・会派が会見

（写真）記者会見する田村議員（右から２人目）ら４野党・会派の理事＝22日、国会内

　漁業法改悪案をめぐり、自民党が衆院農林水産委員会での２８日の採決日程を持ち出し、野党が抗議する中、２２日の審議を強行したことを受け、同委員会の、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会の４野党・会派の理事会メンバーは同日、国会内で共同会見を行い、抗議の意思を示しました。

　同法案は、漁業権の漁協・地元漁民優先を廃止し、知事による企業への直接免許制を導入するなど企業の大幅参入を許し、沿岸漁業のあり方を根本から崩す内容です。

　野党は、参考人質疑や地方公聴会など漁民の声を聞くことが審議に不可欠だと求めてきました。

　日本共産党の田村貴昭議員は、法案は戦後の漁業のあり方を全面的に改悪するものであり、「７０年ぶりの改正」にあたって「当事者である漁民の話をまず聞くべきだ」と強調。「期限を切った運営などあまりに乱暴であり、前例がない異常事態だ」と厳しく批判しました。

　野党各党・会派の議員からも「審議入りの際に採決日程を決めることなどできるはずがない」「国会の審議権をじゅうりんするものだ」との厳しい声が上がりました。