2018年11月21日(水)

入管法改定案は廃案に

実態把握　働く権利確立を

　拙速な外国人労働者の受け入れ拡大（出入国管理法改定案）に反対して２０日、衆院第２議員会館前で緊急行動が取り組まれました。

（写真）まずは外国人労働者への人権侵害をなくせと訴える参加者＝20日、衆院第２議員会館前

　幅広い労働組合が呼びかけて１２０人（主催者発表）が参加。「まずは働く権利や人権がないがしろにされている実態をきちんと把握するべき」だと訴え、廃案を求めて声をあげました。

　主催者を代表して、全労連の野村幸裕事務局長があいさつしました。「とんでもない法案です。拙速な審議に反対し、廃案を求めて行動を呼びかけました。外国人技能実習制度の実態を検証し、働く権利を守る政策も提起したい」

　連帯あいさつとして２氏がスピーチ。全労協の中岡基明事務局長は、これまで外国人の働く権利と人権を侵害する状況が長く続いてきたと強調。「手を取り合って、健全な社会をつくっていきたい」

　法政大学教授の上西充子さんは、与党は都合の悪い実態があるから、国会でまともな答弁をしないと指摘。「野党の追及で、少しずつ実態があきらかになってきています。これまで知らなかった人も含めて、状況を伝えていきたい」

　日本共産党の藤野保史衆院議員があいさつしました。

　主催は、国民春闘共闘、全労連、東京春闘共闘、東京土建の４団体でつくる実行委員会です。