2018年11月20日(火)

ゴーン流で不正数々　日産

燃費・排ガス、性能データ改ざん

経費削減で安全軽視

　日産自動車はこれまでカルロス・ゴーン現会長を先頭に、収益最優先、安全性軽視の経営姿勢を貫き、数々の不正を招いてきました。

　日産は、生産ラインを決める指標に自動車１台あたりの製造、検査、納車を含んだ全コストを盛り込みました。人件費も含まれるため、各工場は人件費の削減を競うことを強いられました。同社は１９９９年からカルロス・ゴーン最高執行責任者（当時）が陣頭に立ち、大規模なリストラをはじめとする経費削減計画を実施しました。

　今年９月には、新車の検査不正調査報告書を公表し、不正の背景にコストを優先した日産の工場管理体制があると指摘しました。７月にデータ改ざんが発覚した燃費・排ガス検査に加え、車の構造や性能を調べる「精密車両測定検査」もデータ改ざんが判明しました。

　日産は、２００３年から海外展開をすすめ、技術員を派遣しました。しかし、総人員は増やしませんでした。慢性的な人員不足のなかで、コスト削減と納期厳守の圧力に問題の本質があると報告書は指摘しています。

　日産では品質重視の「生産体制」が軽視されてきました。報告書は、「本来であれば切り捨てていけないものまで切り捨てる状況」にあり、健全な生産活動に必要なコストを削減するのは「本末転倒」と強く批判しました。