2018年11月20日(火)

米・ＮＡＴＯノー　ともに

アイルランド　世界の平和団体が会議

各地から米軍拡の告発次々

　米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が世界に展開する軍事基地の閉鎖・撤去を求める国際会議がアイルランドの首都ダブリンで、１６～１８日に行われました。地元アイルランドの「平和・中立同盟」と米国の「米軍海外基地反対同盟」（コードピンク、退役軍人平和会、ピースアクションなどの連合体）が主催し、２８カ国の平和団体などが賛同して開かれました。沖縄の辺野古新基地建設反対運動の代表も参加しました。（伊藤寿庸）

沖縄から代表

　欧州や中南米、アフリカなどから平和団体の代表が参加。アイルランドのエーンガス・オー・スノディー下院議員（シンフェイン党）は、第１次世界大戦終結１００年記念行事の裏で、「現在欧州の支配層は、欧州軍を創設しようとしている」と警告。クレア・ダリー同下院議員は、中立国アイルランドの民間空港であるシャノン空港が中東などへ米兵や武器を輸送する中継基地となっていると告発しました。

　英核軍縮運動（ＣＮＤ）のデーブ・ウェッブ議長は、米英の「特別な関係」の下で、第２次大戦後も米軍が英国に駐留を続けてきた歴史に触れ、「英国の核戦力・潜水艦発射弾道ミサイルも実際は米国のシステムの一部だ」と指摘。特に米軍が進める宇宙軍拡の危険性を訴えました。

　イタリアの代表は、同国の約１００カ所に米軍基地が存在し、中東・アフリカへの介入の最前線となっていると告発しました。

　米退役軍人平和会の代表は、米国内の基地を含め軍事基地が、「犯罪や環境汚染、戦争と干渉の根源となっている」と述べました。

　そのほか各地の代表が、中南米で新たに米軍基地が拡大されていること、イランを取り囲むように中東・南アジアに多数の軍事基地が配置されていること、米国のオバマ前政権下でアフリカの米軍基地が８４カ所に増えたことなどを報告しました。沖縄から参加した稲葉博さんは、沖縄平和運動センターの山城博治議長のスピーチを代読。辺野古新基地建設への反対運動や知事選のたたかいを報告しました。