2018年11月16日(金)
被災者支援拡大迫る
豪雨対策で本村議員主張
衆院委
 （写真）質問する本村伸子議員＝15日、衆院総務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１５日、衆院総務委員会で政府に豪雨災害対策の強化を迫りました。
被災者生活再建支援制度の支給対象の半壊までの拡大や、全ての被災区域を支援の対象とすることなどを求める全国知事会の提言（９日）について、中根一幸内閣府副大臣は「知事会と意見交換したい」と答弁。本村氏は「直ちに政治決断し実現すべきだ」と迫りました。
岐阜県関市など豪雨災害の被災地では、被災者が朝から晩まで水道を使った泥出しに追われました。本村氏は、国の責任で災害時の水道料金減免制度をつくることを求めました。
防災行政無線の戸別受信機について、横田真二消防庁次長は、豪雨災害を受けた愛媛県、岡山県、広島県へのアンケート調査でも効果が示されたと答弁。戸別受信機配備への財政措置として、▽防災行政無線の屋外スピーカー等と一体に整備する場合には緊急防災・減災事業債を適用▽戸別受信機等を単独で整備する場合には特別交付税で措置していること―を明らかにし、支援強化について石田真敏総務相は、「さらなる普及促進策について検討したい」と答弁。また緊急防災・減災事業債の延長を求める本村氏に対して、「各自治体の取り組み状況、課題を勘案して判断したい」と答弁しました。
本村氏は、辺野古埋め立て承認撤回について沖縄防衛局が行政不服審査制度を使った不服申し立てを行ったことに、行政法学者１１０人が抗議の声明を出していることを指摘。委員会への参考人招致を求めました。
