2018年11月16日(金)
日ソ共同宣言基礎に平和条約
「２島先行返還」も視野に交渉
日ロ首脳会談
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安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結を加速させることで合意しました。同宣言は領土問題に関し、平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡すと明記しており、今後、両首脳が「２島先行返還」も視野に交渉を進めていく可能性もあります。
首相は１１月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に会談を行うとともに、年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と改めて会談する考えを表明しました。
会談は通訳を交え、２人だけで行われました。首相は会談後、記者団に対し、「この戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私と大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」などと述べました。
１８７５年の樺太（からふと）・千島交換条約で千島列島全体が日本の領土として確定しているにもかかわらず、日本政府は「千島列島放棄」を盛り込んだ５１年９月のサンフランシスコ平和条約を不動の前提とした上で、「択捉（えとろふ）、国後（くなしり）は千島にあらず」と主張。北海道の一部である歯舞、色丹を加えた「北方四島」を「固有の領土」とみなし、返還を求めてきました。しかし、こうした主張は歴史的にも国際法上も道理がなく、領土交渉は行き詰まりを見せていました。こうした中、歯舞・色丹の「２島返還」論が９０年代以降、何度も浮上しています。
日ソ共同宣言には、平和条約締結後に「歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と明記されていますが、択捉・国後などには言及がありません。安倍首相も会談後の記者会見で「４島返還」に言及しなかったため臆測が広がりましたが、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するというのが、わが国の一貫した立場だ。この点に変更はない」と強調しました。
