2018年11月13日(火)

人間復興これから

生活切り捨て　水産・漁業危機　賠償に格差、住民分断

岩手・大槌町　災害対策全国交流集会

　「岩手のたたかいに学ぼう！　被災者・被災地の声を生かした人間復興」をテーマに、災害対策全国交流集会（主催・実行委員会）が東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年８カ月となった１１、１２の両日、大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町で開かれました。

（写真）１７０人の参加で活発な議論が行われた災害対策全国交流集会＝11日、岩手県大槌町

　齋藤徳美・岩手大学名誉教授をコーディネーターに、斉藤信共産党岩手県議、小川靜治みやぎ県民センター事務局長、宮本しづえ共産党福島県議がシンポジウムを行いました。

　政府は復興期間を２０２０年末までと設定していますが、各県の報告でハード面の復旧は進んだものの、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活の保障、生業（なりわい）やコミュニティー回復という人間復興はまだまだこれからであることが浮き彫りになりました。

　災害公営住宅入居者の４割が独居高齢者、約７５％は月収８万円以下の低所得者。今年、１５人が孤独死となった。漁獲量も減り基幹産業である漁業、水産加工業がピンチ（岩手県）

　企業を参入させる水産特区や仙台空港民営化など、復興と関係のないことは強行する一方で被災者医療介護費を早々に切り捨てた。仮設商店街の撤去が進んでいる（宮城県）

　災害関連死が２２４８人、災害関連自殺が１０２人。原発からの距離と放射線量を元に画一的に避難、賠償格差をつけたため、住民の間に分断がうまれた（福島県）

　課題について、▽一人ひとりの被災者に合わせたケースマネジメントが必要だ▽壊れた自宅にとどまっている在宅被災者が放置されている▽貸付金返済が始まるが、返済できない人への対応が必要だ▽岩手県でいえば国の財源による自治体職員派遣が６３７人いる。これが打ち切られれば自治体は対応できない―などが出されました。

　齋藤氏が「原発ゼロ、被災者救済という正論を息長く主張し続けよう」と述べました。

　齋藤氏が講演。５分科会で討論し、生活再建支援制度の抜本改正を求めるアピールを採択しました。日本共産党の紙智子、自由党の木戸口英司両参院議員があいさつしました。