2018年11月7日(水)
北海道地震2カ月 わが家 どうなる
迫る冬 つづく不安の日々 畠山前議員ら仮設で聞き取り
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最大震度7を観測し、41人が犠牲になった北海道地震から6日で2カ月。1000軒を超える住宅が全壊・半壊の甚大な被害を受け、いまだ153人が避難所暮らしを余儀なくされています。
日本共産党北海道地震対策本部の畠山和也事務局長(前衆院議員)は同日、7度目の厚真、安平、むかわの被災3町を訪問し、1日から入居が始まった仮設住宅を訪れ、入居者から悩みや要望を聞いて回りました。
畠山氏が仮設に顔をみせると、「やあ畠山さん。また来てくれましたね」と入居者たち。被災当初とは違う安堵(あんど)の表情を浮かべます。
「仮設は暖かいのでほっとしました」と言うのは、むかわ町の仮設住宅に入った男性(69)。店舗兼自宅が全壊しました。
畠山氏と党町議団が行った道への要請で、3町が独自予算で入居者に家電製品を支給することになったことを喜び、「共産党のみなさんに助けてもらいました。ゆっくり眠れることが何よりです」。
厚真町幌里地域の土砂崩れで家が倒壊、母を亡くした60代の兄弟。家具類は全部だめになり、車2台も押しつぶされました。
「家電は買ってから領収書を提出しないと金が出ない」と不安そう。伊藤富志夫町議がその場にいた職員に問い合わせ、つなぎ生活福祉資金(上限40万円)が借りられ、即解決に。兄弟は胸をなで下ろしました。
安平町の仮設に入った男性(66)。自宅は避難指示のままです。「家に戻れるかどうかわからないのが不安ですが、のんびり暮らせればいい」
3町で共通して出されたのが荷物を置く場所が確保できないことでした。畠山氏は「新たな課題もよく分かりました。引き続き国や道に働きかけていきます」と応じました。
むかわ町の北村修、大松紀美子、舞良(もりよ)喜久3町議と三浦恵美子安平町議、松橋千春道議予定候補が同行しました。