個人の請求権消滅せず　冷静に話し合い解決を

　日本共産党の笠井亮政策委員長は４日のＮＨＫ「日曜討論」で、韓国の元徴用工問題で韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、「被害者個人の請求権は消滅していない」と指摘し、冷静な話し合いで公正な解決方向を見いだすべきだと語りました。

　番組でこの問題を問われた自民党の岸田文雄政調会長は、元徴用工の請求権は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決をしている」とし、韓国最高裁の判決は「ありえない判決であり遺憾である」と述べました。

　また今後の対応について「韓国政府の判断次第によっては日本政府としても毅然（きぜん）とした態度をとらねばならない」と語りました。

　これに対し笠井氏は、被害者個人の請求権が消滅していないことは日本の政府・最高裁、韓国の政府・最高裁の４者が共通して認めていると指摘。「この一致点を重視して冷静に話し合うべきだ。このことを強く言いたい」と強調しました。