2018年11月3日(土)

核兵器禁止条約

国連委　批准呼びかけ決議

加盟国３分の２賛成　日本また反対

　【ワシントン＝池田晋】ニューヨークの国連本部で開かれている第７３回国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障）は１日、核兵器に関する一連の決議案の採決を行い、核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名・批准するよう、すべての国に呼び掛ける決議案を賛成多数で採択しました。日本は昨年と同様、核保有国とともに反対票を投じ、条約への敵対姿勢を鮮明にしました。

　「核兵器禁止条約」と題された決議案はオーストリアが中心となり、内容を同条約だけにしぼって今年初めて提出。採決結果は賛成１２２、反対４１、棄権１６で、２０１７年の条約採択時と同数で国連加盟国約３分の２の賛成を得ました。

　決議案は、条約が採択され、今年１０月１７日時点で６９カ国が署名、１９カ国が批准したことを「歓迎」。未署名・批准の諸国にできるだけ早期に条約に加わるよう求めています。同条約に加わった諸国には、２国間、多国間などさまざまな枠組みを通じて、条約順守を促進するよう要請しています。

　決議案に反対したのは、米英仏中ロの核保有５カ国、核不拡散条約（ＮＰＴ）に入っていない核保有国のインド、パキスタン、イスラエルに加え、日本など核保有国の同盟国。北朝鮮は棄権しました。

　決議案は年内に国連総会の本会議で正式に採択されます。