2018年11月3日(土)

日銀　ＥＴＦ購入最高

１０月　株価下落で買い支え

　日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額が１０月は８７００億円となり、１カ月の購入額として過去最高になりました。一方、同期間の株価の下落幅は第２次安倍晋三政権発足以来、最大です。株安の中で、なりふり構わず公的マネーを投入し、株価を買い支えている安倍政権の姿がますます鮮明になってきました。

　ＥＴＦは、多数の企業の株式を組み合わせ、価格が日経平均やＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動するようになっている投資信託です。ＥＴＦの購入は、間接的に株式を保有することになります。日銀はこれまでも、株価が下がる局面でＥＴＦを買い入れ、株価を下支えしてきました。

　１０月は、米国と中国の貿易摩擦による将来への不安から米国で株価が下落。世界同時株安となり、日本でも株価が大きく下がりました。日経平均株価の１０月１カ月の下げ幅は２２００円で、リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来１０年ぶりの下落となりました。東証１部上場企業の株式時価総額は９月末から６４・４兆円も減少。１カ月の減少幅では史上４番目です。

　日銀は、株価が下がるたびにＥＴＦを購入、１０月の営業日２２日間のうち１２回、１回につき７００億円余の買い入れを実施しました。

　日銀は年間６兆円のペースでＥＴＦを買い入れることを方針としていますが、７月末の政策決定会合で「市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうるものとする」と修正し、株価次第でＥＴＦ購入が６兆円にとどまらないことを示唆しています。株式市場が公的マネーでゆがめられる事態が、ますます進みそうです。