2018年10月25日(木)

首相の所信表明演説

安倍政治大破綻　ごまかし終始

　国民にはまともな説明もなしに、失政とさらなる悪政のごまかしに終始した２４日の安倍晋三首相の所信表明演説。安倍政権が進める政治路線があらゆる面で大破綻していることが明白になっているにもかかわらず、それにまともに向き合わず、取り繕うだけの政治姿勢はもはや限界です。安倍政権の足元は、すでに土台から揺らいでいます。

強権政治

沖縄の審判に反省なし

（写真）所信表明演説をする安倍晋三首相＝２４日、衆院本会議

　沖縄県知事選挙では、玉城デニー氏の歴史的圧勝で、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意が示されました。数におごり民意を踏みつけにしてきた安倍政権の強権政治はもはや通用しなくなっています。

　所信表明演説では、安倍首相がこれまで触れてきた辺野古新基地建設には触れず、「沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は、基地負担の軽減に、一つひとつ結果を出していく」と力なく述べるだけでした。しかし、安倍政権は、行政不服審査法を悪用して、辺野古埋め立て承認撤回への対抗措置を取り続けるなど、民意を無視した新基地建設を諦めようとはしていません。

　安倍首相は、森友・加計問題でも、国政私物化疑惑に対する国民の怒りを理解せず、「長さこそが、継続こそが、力である。そう思っていただけるよう、一層、身を引き締めて政権運営に当たる」と無反省の態度を取り続けています。

　安倍首相は、原敬元首相の「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉を引用しましたが、その言葉と一番遠いところにあるのが安倍首相の政治姿勢です。

　安倍首相が本当に「民意」を「考察」するというなら、権力を私物化し、情報を隠蔽（いんぺい）、改ざんしてきた自らの強権政治の破綻を認め、真摯（しんし）に反省することこそ必要です。

外交　安保

北朝鮮も領土も大失態

　安倍首相は北東アジアに残る「冷戦時代の構造」を解決するために「戦後日本外交の総決算を行う」と打ち上げました。所信表明演説はこれまでの外交上の大失態を成果としてごまかすばかりで、議場では非難の声が噴出しました。

　安倍首相は米朝首脳会談を評価し「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と向き合わなければならない」と、北朝鮮との国交正常化と拉致問題の解決を目指すと述べました。

　圧力の必要性や「脅威論」を封印した背景には、各国が北朝鮮との対話や信頼醸成を進める中で日本だけが取り残された焦りがみえます。朝鮮半島の緊張をあおるばかりだった態度への無反省ぶり、「脅威」を口実とした軍事費の増額やミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入といった軍事政策の破綻が浮き彫りになりました。

　安倍首相はロシアとの領土問題を解決し、日ロ平和条約を締結すると明言。先月の首脳会談でプーチン大統領が領土問題を棚上げに年末までの平和条約締結を迫ったのに対し、安倍首相はその場で反論しませんでした。領土要求の全面放棄に突き進む危険があります。

　外交の基軸は日米同盟で、日米物品貿易協定「ＴＡＧ」が交渉開始を合意したと誇りました。「ＴＡＧ」がトランプ米政権にＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を押し切られた実態を隠すための造語にすぎないことは、国内外で周知の事実です。日本の食料主権、経済主権を投げ捨てた安倍首相に外交を語る資格はありません。

経済政策

消費税１０％に非難の嵐

　大企業には減税をばらまきながら、その穴埋めに消費税増税をあてる安倍政権の経済政策の破綻は明瞭です。

　安倍首相は来年１０月から強行しようとしている消費税１０％増税について「経済に影響をおよぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べるだけ。しかし、そもそも安倍政権の経済政策のもとで、いま労働者の実質賃金は１８万円も減っており、消費不況が続いています。

　安倍首相が１０％増税に伴う「景気対策」の目玉として打ち出したクレジットカードによる「ポイント還元」には“高齢者や子どもなど利用できない人がいる”などの非難がごうごう。複数税率にあわせて「インボイス」（適格請求書）を導入することも、５００万を超える事業者が大打撃となるもので、中小企業などがこぞって反対しています。

　安倍首相は経済への影響を心配するのなら、きっぱり増税中止こそ決断すべきです。

　一方、社会保障について安倍首相は「子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後３年かけて改革を進めます」と語りました。

　ただ安倍政権はこの６年間、高齢化などに伴う社会保障費の自然増分だけで計１兆６千億円も削減してきた政権です。さらに最近も財務省が、医療や介護、子育て分野で給付抑制・削減する改悪メニューを示しており、「安心」どころか、全世代に痛みを押し付けようとする「改革」にほかなりません。